勉強しているほど得をする！？

株やFXなどの投資商品は売買で利益を得ることによって課税対象になり、相応の税金を支払う義務が生じます。
不動産投資に関しても同様で、家賃収入などで収益を得ることになれば税金を支払わなければいけないと考えることができますが、実は節税効果を発揮することもできるのです。
節税効果があるのは全ての不動産投資に該当するものではありませんが、具体的に節税や資産運用に効果があるという仕組みについて勉強しておきましょう。

税金発生の仕組み

不動産投資における税金が発生する仕組みを確認しておくとわかりやすいです。
まずは毎月入居者から得られる家賃収入から、所有している不動産に対して発生する固定資産税や減価償却費、修繕費などを含めた経費を差し引きます。
家賃収入から経費を差し引いた金額が利益となるため、この金額に対して税金が発生することになります。

もしも経費の金額が家賃収入を上回る場合には赤字という結果になるため、税務上赤字が発生することになります。
この赤字分は年間の給与所得から差し引いて損益通算ができるようになり、サラリーマンの方でも確定申告を行うことによって所得税が還付される節税効果を生み出すことができるのです。

不動産の場合は減価償却費を経費として計上できるのがポイントになりますが、恩恵を受けることができるのは新築物件が中心になるので注意してください。
例えば区分中古マンションを購入した場合、既に減価償却が終了している物件のため経費として計上できない可能性があります。
どんな物件でも減価償却の対象になるものではないことを覚えておくと良いでしょう。

所得税以外にも節税効果が！

確定申告で得られる節税効果だけでなく、相続税や贈与税が発生する時にも不動産投資の場合は節税効果が出るのです。
例えば更地の土地を所有している人が亡くなった場合に家族が相続することになると、相続税路線価でそのまま評価されることになるため相続税も高額になる可能性があります、
しかし、その土地にアパートなどを建設していた場合には更地ではなく貸家建付地で評価され相続税を大幅に減額することができるのです。

評価額が高い土地を所有している方は残される家族のためにアパートなどを建てて不動産投資を行っているケースが多いのはこのような理由があるからなのです。
もちろん、資産運用としても有効な手段になり、安定した家賃収入を得て利益を得ることができます。
株やFXのように大きな利益にはなりませんが、確実にコツコツと得た利益を貯めることによって大きな資産を残すことにも繋がり、新たな不動産投資を始める資金としても活用することができます。