不動産投資のメリット

個人年金と不動産投資の比較

老後の備えとして有利な方は?

少子高齢化日本には公的年金制度が存在していますが、少子高齢化の影響で年金制度そのものが崩壊寸前だと言われています。
以前は60歳で定年を迎え、その後は年金を受け取って生活をするという方が多かったものの、現在では基本的に65歳から受け取りになり、今後は70歳になってから受け取ることになるだろうとも言われています。
きっと自分はまともに年金を受け取ることができないのだから、年金を支払うなんてアホらしいと不払いを続けている若い世代の人達が多いことも問題視されています。

このような現状から、公的年金だけでは生活資金が足りないので個人年金への加入を検討する人が増えています。
老後の備えとして考えた場合、個人年金と不動産投資を比較するとどちらにメリットがあるのか考えてみましょう。

参考:http://sukkiri-realestate.com/kiso/個人年金保険と不動産投資の比較/

個人年金にはないメリットが多い

個人年金の大きな特徴として、契約した時点で受け取る金額が決定している点があげられます。
仮に65歳から年間100万円受け取ることができるという個人年金に加入していた場合はこの金額で確定することになります。
この場合、問題になるのは経済情勢が変わって現在よりも物価が上昇してインフレになった場合です。

例えば現在よりも物価が倍になったとすると、単純に考えて100万円受け取っていても50万円の価値しかないという結果になります。
今まで頑張って保険料として積み立てていたお金が、半分の価値として返ってくることになるのです。

これに対して不動産投資の場合は、インフレが発生しても大きな影響は受けにくいと言われています。
物価上昇と共に不動産としての価値も上昇する場合が多く、現在の家賃よりも上げることも考えられるため、仮にインフレが起きたとしても投資した資金分は回収できる見込みがあり、なおかつ家賃収入も利益として確保できるメリットがあります。

もう一つ大きなメリットとして考えられるのが、住宅ローンを組んで不動産投資をしていた場合です。
住宅ローンを契約する際にはほぼ必ずと言っても良いほど団体信用生命保険へ加入することになります。
この保険はローン契約者が完済前に病気などで亡くなってしまい、返済が困難になったという場合でも、保険料からローンの借入金分が支払われることになるものです。

つまり、オーナーが亡くなってしまっても不動産という大事な資産を失うことなく遺族に残してあげることができます。
もちろん、遺族が次のオーナーになっても家賃収入は継続して得ることができます。

個人年金の場合は契約内容によっても異なりますが、基本的に被保険者が死亡すると年金の支払いはその時点で終了するため、遺族に残す資産としてはあまり期待できるものではないと考えることができるでしょう。